最新判例紹介(7);最高裁判所平成24年4月2日第一小法廷判決

1 事案
Xら2名は、人気アイドルグループで、出版者YによるXらの写真撮影には同意したものの、Yがその出版する雑誌にその写真を掲載することについては同意していなかった。そこで、Xら2名はYを相手に、無断でXらの写真をY出版の雑誌に掲載したことはXらのパブリシティ権を侵害するとして不法行為に基づき損害賠償請求訴訟を提起した。
1審及び原審はXら2名の請求を棄却した。

2 判決の判旨
 上告棄却(金築誠志裁判官の補足意見がある)。
「人の氏名、肖像等・・・は、個人の人格の象徴であるから、当該個人は、人格権に由来するものとして、これをみだりに利用されない権利を有する」(最判昭和63年2月16日民集42巻2号27頁、②最大判昭和44年12月24日刑集23巻12号1625頁、③最判平成17年11月10日民集59巻9号2428頁参照)。「そして、肖像等は、商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があり、このような顧客吸引力を排他的に利用する権利(以下「パブリシティ権」という。)は、肖像等それ自体の商業的価値に基づくものであるから、上記の人格権に由来する権利の一内容を構成するものということができる。他方、肖像等に顧客吸引力を有する者は、社会の耳目を集めるなどして、その肖像等を時事報道、論説、創作物等に使用されることもあるのであって、その使用を正当な表現行為等として受忍すべき場合もある・・・。そうすると、肖像等を無断で使用する行為は、①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し、②商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付し、③肖像等を商品等の広告として使用するなど、専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に、パブリシティ権を侵害するものとして、不法行為法上違法となると解するのが相当である。」
 本件のYによる、Xらの写真を無断で雑誌に掲載する行為は、不法行為法上違法であるということはできない。

3 判決の解説
芸能人など有名人の氏名や肖像は、その利用によって商品の販売力の向上をもたらすなどの経済的価値を有しており、これら肖像などの無断使用に対して差し止めや損害賠償請求訴訟が提起され、一定の要件の下下級審で認容されてきた。これら肖像などを「パブリシティ」として呼んでいる。
本判決は、最高裁判所が、パブリシティに関して、はじめて、「パブリシティ権」として法的保護が与えられる権利として認めるとともに、パブリシティ侵害の要件を明示した判決である。

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