刑事弁護をご希望の方へ

当弁護士法人では、所属男性弁護士13名全員(平成25年4月10日時点)が刑事弁護に精力的に多数の刑事事件に取り組んでおります。

起訴前における刑事弁護の重要性の高さに鑑みて、ご家族の依頼に応じて直ちに本人が逮捕勾留されている警察署に出向いて緊急接見する体制を確立しております。

刑事弁護は時間との戦いの意味もあることから、当弁護士法人では、2名以上の複数名の弁護士がチームを組んで被疑者の接見要請や被害者との示談交渉に速やかに対応できるような体制を構築しております。

刑事弁護を当弁護士法人に依頼される前に当弁護士法人の刑事弁護への取り組みをご理解いただくため、予約制(0120-222-972、24時間受付)にて、無料法律相談を実施しておりますので、ご活用していただけますようお願い申し上げます。

刑事弁護の流れ

1.起訴前刑事弁護(逮捕・勾留など身柄拘束ある場合)

逮捕

逃亡の恐れ、証拠隠滅の恐れがある場合に捜査機関、私人(現行犯逮捕の場合)が被疑者の身柄拘束をします。現行刑事訴訟法上、逮捕による身柄拘束時間制限は原則として警察で48時間・検察で24時間の合計72時間以内(検察官による逮捕の場合は48時間以内)です。

送検
釈放へ
在宅捜査に切り替え。
 

検察官による取調べ

警察から身柄ととともに事件が検察官に送致されると、当番の検事が被疑者を取り調べて供述調書や供述録取書を作成し、最大10日間の勾留を請求するか釈放するかを決定します。

勾留請求

弁護士が検察官に対して勾留請求を見合わせるように折衝

釈放へ

裁判官による勾留質問

弁護士が担当裁判官に勾留決定しないように折衝

釈放へ

勾留決定

勾留決定される場合、通常10日間勾留されます。

勾留決定取消の準抗告
→釈放へ

勾留延長

勾留延長がされる場合、通常10日間勾留が延長されます。

勾留延長取消の準抗告
→釈放へ
 
起訴 不起訴(起訴猶予、嫌疑不十分、処分保留)
 

第1回公判

  • 人定質問
  • 起訴状朗読
    • 起訴状の内容に不明確な点がある場合、求釈明申立をします。
  • 黙秘権告知
  • 被告人の罪状認否
  • 検察官の冒頭陳述
  • 検察官の証拠取調請求
  • 弁護人の証拠意見
    • 事実と異なる内容の書証、必要性・関連性がない書証については不同意とします。
  • 裁判所の検察官提出証拠取調
  • 弁護人の証拠取調請求
  • 検察官の証拠意見
  • 裁判所の弁護人提出証拠取調

証人尋問

被告人質問

検察官の論告・求刑

弁護人の弁論要旨陳述

結審

自白事件では追起訴などがなく複雑な事案でなければ第1回公判で結審するのが通常です。

判決

 

起訴前での刑事弁護活動

起訴前刑事弁護では、被疑者本人の早期釈放を目指して弁護活動を実施します。すなわち、弁護士が意見書や本人や身元引受人の上申書を作成提出して、検察官に対して勾留請求しないように働きかけます。それにもかかわらず、検察官が勾留請求した場合には、弁護士は、弁護士の意見書や本人や身元引受人の上申所を作成提出して裁判官と面接をして勾留決定しないように働きかけます。働きかけにもかかわらず、担当裁判官が勾留決定した場合には、被害者との間で交渉をして示談取付などに取り組み、不起訴処分として、釈放を目指します。

上記の弁護活動に加えて、捜査機関違法不当な捜査を行わないように、日弁連作成の被疑者ノートの差し入れや接見にて捜査に対する対処方法や違法不当捜査があった場合の留意点を助言し、万一、違法不当な捜査があった場合には直ちに捜査機関に抗議を行います。

否認事件では、被疑者ノートを差し入れ、捜査機関の厳しい取調べに対して適切な助言を行い、また、精神的なバックアップをするとともに、違法不当な捜査がなされた場合には直ちに抗議などを行い、起訴された場合に備えて、供述調書の信用性、任意性を争うための証拠保全収集に取り組みます。

起訴後の刑事弁護

保釈請求

起訴後も通常引き続き勾留されますが、被告人が逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがない場合には、裁判所は一定要件のもとに保釈を認めなければならないか(権利保釈)、裁量によって被告人を保釈することができる(裁量保釈)ことから、身柄釈放のため保釈申請を行い、裁判官面接などにも取り組み、保釈が認められるように取り組みます。

公判での刑事弁護活動

自白事件では、個人的法益を侵害する犯罪では、被害者と交渉して示談を取り付けます。示談が取り付けることが難しい場合には被害弁償の供託や贖罪寄付を行います。また、執行猶予や減刑を目指して、身元引受人などの情状証人尋問や被告人質問を行って被告人の反省、更生可能性が高いことを裁判所に訴える弁護活動を行います。

他方、否認事件では、被告人本人のアリバイをはじめとする客観的証拠を収集するとともに、被告人の不利な証人の供述調書を不同意としたうえで、検察側証人への反対尋問を大なうことで、検察側証人の証言を弾劾する弁護活動を行います。

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