法人破産の無料相談

当弁護士法人泉総合法律事務所においては、以前より、会社などの法人の債務整理全般に取り組んでおり、60億円前後の大規模な民事再生についての取り組みもしてまいりました。

会社をはじめとする法人の債務整理、特に破産についていえば、法人の破産申し立てに至るまでに様々な法律関係の処理をする必要があります。

具体的には、事務所や工場店舗倉庫など建物賃貸借契約の解除、不動産賃貸借契約の解除に伴う不動産明け渡しのために設備備品什器車両などの売却ないし廃棄などをする必要があります。法人が不動産を所有していれば、任意売却をする必要もあります。債権者についていえば、債権者は個人の破産と異なって、金融機関に限られず、仕入先や業務委託先、外注先など会社や個人事業主も債権者に加わってきます。金融機関が債権者の場合には受任通知を発送することで取り立てが止まりますが、金融機関以外の事業会社や個人事業主は受任通知で取り立てを止めることができません。代理人となった弁護士がそれら事情会社ら一般債権者に対して粘り強く対応していくしか方策はありません。さらに、会社に売掛金債権、貸付金債権があるときにはその回収をする必要がありますが、弁護士からの受忍通知を発送してしまうと、それら売掛先や貸付先がすんなりと支払ってくれない可能性が高まります。そこで、会社の代理人として弁護士が売掛金債権や貸付金債権の回収に取り組むことになります。

休眠会社以外は会社は従業員を雇用していますが、破産するとなれば当然事情活動を停止することになりますので、それまで雇用していた従業員との雇用契約を解除する必要も出てきます。労働基準法上は1か月前に解雇予告をしなければなりませんが、多くの場合には破産を決断して間もなく事業を休止してその時点で解雇予告となりますが、1か月分の解雇予告手当を支給できないことも多くあるとともに、解雇予告までの賃金の支払いが困難な場合も多々あります。解雇予告手当は対象になりませんが、未払い賃金や退職金については一定の要件で独立行政法人労働者健康福祉機構による立て替え制度が適用されて、未払い賃金の一部が立て替えられることもあります。

このように会社をめぐる様々な法律関係を解消清算しつつ、資産を適正に売却処分し、他方で売掛金債権などの回収などを進めてから、破産申し立てをすることになります。

また、会社の金融機関からの借入債務について会社代表者が連帯保証していますから、代表者個人について破産申立てをする必要も生じてきます。

法人、会社の破産は個人破産よりもはるかに複雑で手間もかかることから、債務整理に重点を置いている法律事務所でも、法人破産について取り組んでいないところもあります。

この点、当弁護士法人泉総合法律事務所では、個人破産と同様、長年会社破産にも意欲的に取り組んできており、法人破産専任スタッフも配置して万全の体制を構築していおります。

当弁護士法人泉総合法律事務所千葉支店では、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目指して、新橋本店、新宿支店、池袋支店、立川支店、八王子支店、町田支店、横浜支店、大和支店、厚木支店、藤沢支店、横須賀支店、小田原支店、平塚支店、大宮支店、越谷支店、所沢支店、船橋支店、柏支店、成田支店、木更津支店、茂原支店と同様に、個人の債務整理とともに、法人、会社の破産について、会社などの法人破産について予約制(0120-778-123、24時間受付)にて無料法律相談を実施しております。

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