刑事・少年事件の無料相談

誰であっても、警察に逮捕され、さらに引き続き勾留された場合には、警察の勾留施設での身体拘束は本人に身体的苦痛だけでなく、精神的重圧を与えるものです。まして、会社員であれば会社を欠勤となり、事情が会社に判明すれば懲戒解雇もあり得る事態となり、途方に暮れるのが一般です。身柄拘束だけでも極めて大きな重圧ですが、さらに、逮捕勾留中の取り調べに対してどのように対処していけばいいのか、今後取り調べなど刑事手続がどう進められていくのかも大いに気がかりなところです。

逮捕、勾留の場合には、様々な重圧からの解放、取調べの的確な対処、不当捜査防止、早期の釈放を実現するために、早期の段階で刑事弁護に慣れた弁護士に依頼することが極めて重要になってきます。

弁護士に刑事弁護を依頼されると、刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、逮捕中であっても家族などとは異なり被疑者本人に接見して、今後の刑事手続の流れや取り調べにあたっての留意点などを助言し、家族からのご伝言を伝え、あるいは本人から家族への伝言を預かることが可能となり、それだけでも本人の精神的重圧はかなり解消軽減されるのが通常です。弁護士に刑事弁護を依頼したそのこと自体が警察などの捜査機関の違法不当捜査に対する抑止力を発揮するものです。

勾留段階では勾留に接見禁止処分がつかない限り、家族は被疑者本人に面会できますが、平日日中に1日1回で15分程度でしかも警察官立ち合いでの面会しかできないため、家族の励ましにも限度があり、また、家族は当然のことながら刑事手続きに精通していません。これに対して、弁護士は曜日、時間帯を問わず時間制限なく本人に接見することができ、取調への対処方法を助言したり、違法不当捜査があれば検察官や警察官に抗議したりするなどの刑事弁護活動を行い、それによって違法不当捜査の抑止につながります。

逮捕されると警察は48時間以内に検察官に事件を送致して(全件送致主義)、検察官は24時間以内に裁判官に勾留請求します。

逮捕勾留段階で刑事弁護を弁護士に依頼されれば、弁護士は検察官の勾留請求前であれば検察官と交渉して勾留請求しないように働きかけます。本人が被疑事実を認めており事案が軽微で本人の身元が確かであれば、検察官は勾留請求を断念して釈放されて自宅に戻ることができることも少なからずあります。検察官が勾留請求した場合には、弁護士は担当裁判官と折衝して、本人が被疑事実を認め反省していること、事件が軽微であること、本人家族が弁護士を通して示談を取り付けることを誓約することを本人家族の上申書や弁護士の意見書を提出することで、担当裁判官が勾留決定をしないで釈放となることもあります。

勾留決定が下されて勾留された場合には、個人法益を侵害する犯罪では、被害者と交渉して速やかに示談を取り付け、検察官に示談書を提出することで、ひき逃げなど悪質事案でなければ、不起訴処分となり釈放されることもなります。

当逮捕勾留段階において刑事弁護が極めて重大な意義を持つとの見地から、弁護人法人では、弁護人選任権を有する家族様からの無料法律相談を受け付けております。

家族の要望に応じて、直ちに、本人が逮捕勾留されている警察署に出向いて本人に緊急接見する体制を整えております。

緊急接見では、弁護士が被疑者本人に、取り調べに当たっての留意事項注意事項や今後の刑事手続の流れなどの説明や供述調書作成時の注意点の助言、違法不当捜査があった場合の留意点などの説明助言に取り組んでおります。緊急接見にとどまらず刑事弁護自体のご依頼があった場合には、被害者と示談交渉して早期に示談を取付けることによる不起訴、釈放に向けて尽力し、また、違法不当捜査の阻止の活動をしております。

起訴された場合には、複数の弁護士による刑事弁護活動によって、示談を取り付けることなどで、執行猶予判決を勝ち取っております。

当弁護士法人では、できるだけ多くの方に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目指して、刑事事件の無料法律相談を、予約制(0120-778-123)にて実施しております。

ただし、相談者は被疑者ご本人(在宅事件ないし逮捕前)ないし弁護人選任権を有しているご親族の方に限定させていただいております。

緊急接見については、1回について弁護士費用(税・実費別)として5万円をお願いしております。なお、遠方の場合には別途費用は協議とさせていただいております。

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