離婚の法律相談

離婚は今ではよくある日常的な出来事の一つであり、誰もが直面しうる法律問題といえます。もっとも、離婚は家庭という社会国家の一番基礎的な構成単位の解消を意味するため、夫婦の合意が必要とされ(協議離婚)。相手方の同意が得られない場合には家庭裁判所の離婚調停を経て最終的には家庭裁判所が離婚の可否を判断する仕組みをとっております。

離婚自体に夫婦が同意していても、未成年者の子がおりその子の親権者についての合意が得られなければ協議離婚をすることはできず、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて親権の問題を中心に協議し、調停で親権について合意が成立しなければ家庭裁判所に離婚訴訟を提起して最終的には家庭裁判所の判決において親権者を決めて裁判離婚することになります。

親権について争いがない場合で親権を持たない親は子との面接を希望するものです(面接交渉の問題)が、面接交渉について合意に至らなければ、家庭裁判所に対して面接交渉に関する調停を申し立て、調停で合意に至らない場合には家庭裁判所の審判で最終的に解決することになります。

また、離婚後の養育費の問題があります。離婚しても夫は子どもとの関係では父親であることに変わりはないことから父親は子どもに対する扶助義務として養育費の支払い義務があります。養育費をどのくらいとするか合意に至らなければ、家庭裁判所の調停をして、調停が成立しない場合には家庭裁判所の審判で解決します。

さらに、離婚問題には婚姻期間中(同居中)に夫婦が共同で形成した財産をどう分配清算するか(財産分与の問題)が問題となります。財産分与について夫婦間で合意に至らなければ、離婚調停で協議し、調停でも合意に至らなければ、離婚訴訟において家庭裁判所に判断を求めることになりますが、協議離婚を成立させて離婚から2年以内に財産分与について家庭裁判所に調停を申し立て、最終的には審判で家庭裁判所に判断してもらう方法も取ることもできます。

加えて、離婚に当たっては、離慰謝料の問題も出てきます。離婚の原因を作った方かあるいは、離婚の原因における夫婦双方の責任を比較して重い方に慰謝料の支払い義務が生じますが、離婚原因について夫婦の一方に認められず、原因がどちらが重いともいえない場合には慰謝料請求は認められません。

離婚をめぐる問題の解決は話し合いが原則ですが、話し合い解決ができない場合には家庭裁判所での調停、そして調停が不成立ならば家庭裁判所の訴訟ないし審判で解決することになります。調停までは、弁護士に依頼しなくとも対応できなくはないですが、訴訟になった場合には弁護士に依頼することをお勧めします。話し合い解決をしようとする場合でも、財産分与額が多額の上る場合や慰謝料が問題になる場合、有責配偶者の場合には弁護士に当初から相談依頼することをお勧めします。

当弁護士法人泉総合法律事務所千葉支店は、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目指して、新橋本店、新宿支店、池袋支店、立川支店、八王子支店、町田支店、横浜支店、大和支店、厚木支店、藤沢支店、横須賀支店、小田原支店、平塚支店、大宮支店、越谷支店、所沢支店、船橋支店、柏支店、成田支店、木更津支店、茂原支店と同様に、予約制にて(0120-778-123、24時間受付)、離婚問題全般について法律相談を実施しております。

相談料ですが、離婚の場合は、平日30分5000円(税別)、土日祝日は60分1万4000円(税別)で法律相談させていただいております。

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