債権回収の法律相談

長引く景気低迷によって、中小企業の資金繰りがひっ迫しており、何とか、いわゆる中小企業金融円滑化法によるリスケによって中小企業の資金繰りが維持できているのが大半かと思います。しかし、中小企業金融円滑化法も本年、平成25年3月末で期限を迎えてしまいます。金融庁の指導によって中小企業金融円滑化法終了後も従来と同様の対応を金融機関に課しているようですが、従来通りのたとえば利息だけでの支払いを円滑化法終了後も当然に継続できるわけではありません。その意味では、中小企業の資金繰りはますます厳しさを増す情勢にあるといえます。このような資金繰りが厳しい状況では、従来以上に、売掛金、請負代金、業務委託料などの債権の回収を迅速に行う必要が出てきます。債権回収が期限通りに実施できない場合には、仕入れ代金や外注代金の支払いが困難になり、その会社の企業活動そのものに甚大な支障が生じ、最悪の場合には倒産に至ることも珍しくはありません。その意味で、債権を期限通りに回収することは経営にとって最重要課題と言えます。

債権回収が滞った場合には、直ちに相手方に対して債権支払いの督促をすることは当然ですが、催告に応じてすんなりと支払いに応じてくれることはまれといっていいと思います。

債権回収が滞っている場合には、素早く弁護士に債権回収を依頼することをおすすめします。弁護士が依頼を受けると、弁護士名義で内容証明郵便による督促を行い、督促に対して支払がない場合には、相手方の取引銀行の預金口座の仮差押えや売掛金などの仮差押えなど仮処分をすることになります。それによって、相手方は仮処分の取り下げを求めて任意の返済をしてきたり、あるいは公正証書の作成に応じてくることが少なからずあります。仮処分をしたにも関わらず、相手方が返済に応じなかったり、仮処分ができない場合には債権回収を求める訴訟を提起して債権の回収を図ることになります。

当弁護士法人泉総合法律事務所千葉支店は、債権回収のトラブルを抱えている中小企業経営者、個人事業主様、あるいは個人的な貸付債権の回収にお悩みの方に対して、当弁護士法人をお気軽にご利用いただけるようにとの見地に立って、首都圏において「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築し、千葉支店をはじめとして、新橋本店、新宿支店、池袋支店、立川支店、八王子支店、町田支店、横浜支店、大和支店、厚木支店、藤沢支店、横須賀支店、小田原支店、平塚支店、大宮支店、越谷支店、所沢支店、船橋支店、柏支店、成田支店、木更津支店、茂原支店の各本支店において、貸付金債権、売掛代金債権、請負代金債権などの債権回収全般について、予約制(0120-778-123、24時間受付)にて、法律相談を実施しております。

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貸付金回収の場合には 貸金債権回収 借用証、金銭消費貸借契約書、領収書ないし送金票(通帳)、相手方からの支払い状況を示すものなどをご持参ください。
請負代金の回収の場合には 請負代金回収 請負契約書ないしそれに代わる注文書・請書、請負内容、債務を履行したことを示すもの(写真、図面などや下請け業者からの請求書や領収書など)、相手方からの支払い状況を示すものなどをご持参ください。
売買代金の回収の場合には 売買代金回収 売買契約書ないしそれに代わる注文書請書、納品の証拠となる納品書など、相手からの支払い状況を示すものなどをご持参ください。
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