建物明渡請求の法律相談

会社の大胆なリストラやボーナス・賃金カットなどをはじめとする厳しい経済情勢によって、賃貸住宅の入居者の収入状況は特に厳しいものがあり、家賃滞納はどの大家さんも体験することと思います。しかも、賃貸住宅の所有者は、アパートローンなど金融機関から借り入れて購入し、家賃収入でローン返済している方が多いかと思います。そうなると、家賃滞納の発生継続はアパートローン返済困難に繋がってきます。相続で賃貸住宅を所有している方であっても、家賃滞納の発生継続で、生活が脅かされることもあり得ます。

そこで、家賃滞納が発生したら早期に対応することが重要になってきますが、大家さんが内容証明などで督促をしても、家賃滞納者がすんなりと支払ってくれる可能性は高くはありません。

家賃滞納が発生したら、弁護士に依頼することをお勧めします。家賃滞納トラブルについて弁護士が依頼を受けると、まず、弁護士名義による内容証明による督促をします。弁護士名義での内容証明による督促は家賃滞納者が督促に応じなければ法的措置を取ることを意味する点で大きな効果を生じ、家賃滞納が解消される可能性は高くなります。弁護士名義での内容証明による督促に応じなければ、賃貸住宅からの退去を求めて、建物明渡請求訴訟を提起します。家賃滞納の場合、3か月間家賃滞納が継続すれば裁判所は明渡判決を出してくれます。もっとも、訴訟提起から明渡判決が出るまで欠席判決でも早くて3か月、場合によっては1年程度かかることがあります。その意味でも、家賃滞納が発生したら直ちに弁護士に依頼して早期対応措置を執ることが重要となってきます。

当弁護士法人泉総合法律事務所千葉支店では、アパート・賃貸マンション所有者様の立場に立って、利用しやすい費用設定で、弁護士名義での内容証明による督促や建物明渡訴訟に取り組んでおります。加えて、滞納家賃の督促や家賃滞納を理由とする建物明渡請求に関して、予約制(0120-778-123.24時間受付)にて法律相談を実施しております。

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